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労働契約と就業規則対策室＞労働主要判例

　　労働に関する判例

　　労働に関する主要な判例を記載していきます。
　　労働基準監督署では白黒判断できない部分、民事的な部分などについては
　　裁判所等が判断することになります。

　◆安全配慮義務
　　　川義事件（最高裁昭和59年4月10日第三小法廷判決）
　　　陸上自衛隊事件（最高裁昭和50年2月25日第三小法廷判決）

　◆就業規則　変更・効力
　　　秋北バス事件（最高裁昭和43年12月25日大法廷判決）
　　　電電公社帯広局事件（最高裁昭和61年3月13日第一小法廷判決）
　　　日立製作所武蔵工場事件（最高裁平成3年11月28日第一小法廷判決）
　　　大曲市農業協同組合事件（最高裁昭和63年2月16日第三小法廷判決）
　　　第四銀行事件（最高裁平成9年2月28日第二小法廷判決）
　　　みちのく銀行事件（最高裁平成12年9月7日第一小法廷判決）
　　　フジ興産事件（最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決）

　◆出向
　　　新日本製鐵（日鐵運輸第二）事件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最高裁平成15年4月18日第二小法廷判決）

　◆懲戒
　　　ダイハツ工業事件（最高裁昭和58年9月16日第二小法廷判決）

　◆解雇
　　　日本食塩製造事件（最高裁昭和50年4月25日第二小法廷判決）

　◆整理解雇
　　　東洋酸素事件（東京高裁昭和54年10月29日判決）
　　　ナショナル・ウエストミンスター銀行事件（東京地裁平成12年1月21日判決）
　　　労働大学（本訴）事件（東京地裁平成14年12月17日判決）

　◆有期労働契約・雇い止め
　　　東芝柳町工場事件（最高裁昭和49年7月22日第一小法廷判決）
　　　日立メディコ事件（最高裁昭和61年12月4日第一小法廷判決）

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◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです（下記以外でも対応可能な場合がありますので、ご相談ください）
　大阪府　大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
　奈良県　奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町（近鉄線、JR大和路線沿線）
　兵庫県　尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市（阪神・阪急線、JR東海道・宝塚線沿線）
　京都府　京都市、京田辺市、精華町、木津川市（京阪・阪急線、JR学研都市線沿線）

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