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労働契約と就業規則対策室＞判例＞就業規則不利益変更（大曲市農業協同組合事件）
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| 判例 労働条件不利益変更 就業規則変更の合理性 |
大曲市農業協同組合事件（最高裁昭和63年2月16日第三小法廷判決）
（概要）
農協の合併に伴い、新たに作成・適用された就業規則上の退職給与規定が
ある農協の従前の退職給与規定より不利益なものであった事例で、秋北
バス事件の最高裁判決の考え方を踏襲した上で、就業規則の合理性に
ついて、就業規則の作成又は変更が、その必要性及び内容の両面からみて
それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても、なお当該
労使関係における当該条項の法的規範性を是認できるだけの合理性を有
するものであることをいうとし、新規則の合理性を認めて、不利益を受ける
労働者に対しても拘束力を生ずるものした。
(事実の概要)
組合Y は､X らが在職していた訴外旧A 農協等七つの農業協同組合が合併
して新設された農業協同組合である｡旧A 農協には､従来より退職給与規定
が存したが､合併後にY組合が新たに退職給与規定を作成･適用したが､この
新規定は､X らの退職金支給倍率を低減させるものであった｡他方､X らの
給与額は合併に伴う給与調整等により相当程度増額されており､退職時まで
の給与調整の累積額はおおむね本訴の請求額に等しい｡また､合併の結果
X は休日･休暇､諸手当等の面で旧A農協当時よりも有利になり､定年も
男子は1年間延長された。
(判決の要旨)
当裁判所は、昭和40 年（オ）第145 号同43年12月25日大法廷判決〈秋北
バス事件〉において、「新たな就業規則の作成又は変更によつて、既得の
権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則と
して、許されないと解すべきであるが、労働条件の集合的処理、特にその
統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいつて、当該
規則条項が合理的なものであるかぎり、個々の労働者において、これに
同意しないことを理由として、その適用を拒否することは許されない」との
判断を示した。右の判断は、現在も維持すべきものであるが、右にいう当該
規則条項が合理的なものであるとは、当該就業規則の作成又は変更が、
その必要性及び内容の両面からみて、それによつて労働者が被ることに
なる不利益の程度を考慮しても、なお当該労使関係における当該条項の
法的規範性を是認できるだけの合理性を有するものであることをいうと解され
る。特に、賃金、退職金など労働者にとつて重要な権利、労働条件に関し
実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項
が、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの
高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において、その
効力を生ずるものというべきである。
これを本件についてみるに、まず、新規程への変更によつてＸらの退職金
の支給倍率自体は低減されているものの、反面、Ｘらの給与額は、本件合併
に伴う給与調整等により、合併の際延長された定年退職時までに通常の
昇給分を超えて相当程度増額されているのであるから、実際の退職時の
基本月俸額に所定の支給倍率を乗じて算定される退職金額としては、支給
倍率の低減による見かけほど低下しておらず、金銭的に評価しうる不利益は
本訴におけるＸらの前記各請求額よりもはるかに低額のものであることは
明らかであり、新規程への変更によつてＸらが被つた実質的な不利益は、
仮にあるとしても、決して原判決がいうほど大きなものではないのである。
他方、一般に、従業員の労働条件が異なる複数の農協、会社等が合併した
場合に、労働条件の統一的画一的処理の要請から、旧組織から引き継いだ
従業員相互間の格差を是正し、単一の就業規則を作成、適用しなければ
ならない必要性が高いことはいうまでもないところ、本件合併に際しても、
右のような労働条件の格差是正措置をとることが不可欠の急務となり、その
調整について折衝を重ねてきたにもかかわらず、合併期日までにそれを実現
することができなかつたことは前示したとおりであり、特に本件の場合におい
ては、退職金の支給倍率についての旧花館農協と他の旧六農協との間の
格差は、従前旧花館農協のみが秋田県農業協同組合中央会の指導・勧告
に従わなかつたことによつて生じたといういきさつがあるから、本件合併に
際してその格差を是正しないまま放置するならば、合併後の上告組合の人事
管理等の面で著しい支障が生ずることは見やすい道理である。加えて、本件
合併に伴つてＸらに対してとられた給与調整の退職時までの累積額は、賞与
及び退職金に反映した分を含めると、おおむね本訴における被上告人らの
前記各請求額程度に達していることを窺うことができ、また、本件合併後、Ｘ
らは、旧花館農協在職中に比べて、休日・休暇、諸手当、旅費等の面におい
て有利な取扱いを受けるようになり、定年は男子が１年間、女子が３年間延
長されているのであつて、これらの措置は、退職金の支給倍率の低減に対
する直接の見返りないし代償としてとられたものではないとしても、同じく本件
合併に伴う格差是正措置の一環として、新規程への変更と共通の基盤を有
するものであるから、新規程への変更に合理性があるか否かの判断に当た
つて考慮することのできる事情である。
右のような新規程への変更によつてＸらが被つた不利益の程度、変更の
必要性の高さ、その内容、及び関連するその他の労働条件の改善状況に
照らすと、本件における新規程への変更は、それによつて被上告人らが被
つた不利益を考慮しても、なおＹ組合の労使関係においてその法的規範性
を是認できるだけの合理性を有するものといわなければならない。
したがつて、新規程への変更はＸらに対しても効力を生ずるものというべき
である。
秋北バス事件
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