１．就業規則、諸規程他、作成・変更
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１）22,000円 以後1支店追加ごとに11,000円加算
時間外・休日労働に関する協定（三六協定）
1年単位の変形労働時間制に関する協定
1か月単位の変形労働時間制に関する協定
事業場外のみなし労働に関する協定
２）33,000円 以後1支店追加ごとに16,500円加算
専門業務型裁量労働制に関する協定
その他の労使協定
賃金控除、休憩一斉付与の例外、年次有給休暇の計画的付与、
育児介護休業・・・各々11,000円
代替休暇、時間単位年次有給休暇、フレックスタイム制、
継続雇用・・・各々16,500円
２．相談料
1）近畿地方の経営者、業務の依頼に伴うもの・・・無料
2）労働者、近畿地方以外の経営者
・メールの場合は、質問1件につき、5,500円
・面談の場合は、30分まで5,500円、以後15分超過ごとに5,500円
メール相談は、指定口座指示致しますので、振込確認後の対応と
させて頂きます。
３．あっせん（各都道府県労働局で行われるものに限る）
１）労働者側、顧問契約の無い事業主
・着手金 50,000円
・成功報酬 あっせん案合意による金額の20％
金額の無い、または成功報酬が5万円未満の場合、55,000円
・日当（1時間当たり5,500円）、交通費（労働局までの実費）
着手金、成功報酬、日当、交通費の合計になります。
※着手金は、契約成立時にお支払ください。
あっせんが不調に終わった場合、合意案に不満足な場合でも
着手金は返金いたしません。
２）顧問先の場合は、顧問料の6ヶ月分を上限に別途定めます。
４．労働・社会保険（安全衛生）手続
◆届出料（報酬に加算、電子申請対応の場合、不要）
1回の代行料金合計が1.5万円に満たない場合・・・5,500円
ただし、法定期限を超えた届出料は合算いたしません。
下記営業エリア以外の届出で郵送等での対応できない場合
・・・指定料金実費＋1時間につき11,000円
１）労働保険関係成立・社会保険新規適用（新規加入時の手続）
・労働保険 保険関係成立届（概算保険料申告含む）・・・44,000円
・雇用保険 新規設置届・・・22,000円
（資格取得届5名まで込み、以後1名追加ごとに4,400円加算）
・社会保険 新規適用届・・・55,000円
（資格取得5名まで込み、以後1名追加毎に4,400円加算、扶養届は別途）
・労働雇用と社保セットで依頼する場合、合算金額の2割引き
・継続事業の一括（支店を追加するときの手続き）
労働保険継続一括認可・・・22,000円+1事業所増設につき11,000円
雇用保険非該当承認・・・・1事業所ごと22,000円
２）各種変更届
・労働保険
移転以外・・・22,000円
同一府県内の移動の場合・・・16,500円
他府県への移動の場合・・・・・22,000円+労働保険確定精算分
（還付有の場合＋11,000円）
・雇用・社会保険 ・・・・・・・・・・各々22,000円
・廃止（雇用・社保）・・・・・・・・・各々16,500円
３）保険料の申告
・社会保険 算定基礎届（定時決定）
基本料金（1枚目・5名分までと総括表作成分）・・・22,000円
2枚目以降、1名追加ごとに1,100円
・労働（労災・雇用）保険 概算確定申告書（年度更新）
基本料金（被保険者数10名まで）・・・22,000円
11名以後、1名追加ごとに1,100円
・一括有期事業 開始届（二元事業、主に建設業の元請）
基本料金・・・22,000円＋1枚につき、1,100円
・一括有期事業 概算･確定申告（年度更新）
基本料金・・・22,000円（保険料申告、総括表）
一括有期事業報告書・・・1枚につき3,300円
・有期事業開始（保険関係成立届・概算保険料申告）
・・・1件、33,000円
・有期事業精算（確定保険料申告・還付請求等）
・・・1件、33,000円
４）よくある手続き
・雇用保険 資格取得届・・・１名：4,400円
・社会保険 資格取得届・・・1名：4,400円
・社会保険 被扶養者異動届・・・1枚：5,500円
・雇用保険 資格喪失届・・・1名：4,400円
・雇用保険 離職証明書（離職票2）
・・・・1枚：11,000円（月給、日給月給制の場合）
1枚：16,500円（時給、日給制の場合）
・社会保険 資格喪失届・・・1名：4,400円
・社会保険 月額変更届・・・1名：11,000円
・社会保険 賞与支払届
基本料金（総括表＋10名まで）・・・7,700円
以後、1名追加ごとに550円
５）保険給付申請・請求等
・労災保険・社会保険 給付申請・・・給付１科目毎：27,500円
・労災保険・社会保険 第三者行為災害届・・・1名：27,500円
・労働者死傷病報告・・・1枚：16,500円（休業4日以上）
ただし、障害、死亡に関する給付申請は別途見積もります。
５．給与計算
基本料金（22,000円）＋単価×人数
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依頼区分
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1名単価
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納品期間
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| タイムカードの計算・残業時間計算等すべて行う場合 |
1650円
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7日＋50人超
10人ごとに1日
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| タイムカードの計算、残業時間の計算などはお客様で行い、それらのデータを基に計算する場合 |
880円
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5日+50人超
10人ごとに1日
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お客様で作成した給料一覧表のチェックのみ
（チェックのみは給与明細の作成はありません） |
330円
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3日+50人超
25人ごとに1日
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| 役員・監査役（完全月給者、支給額の変動がない者） |
110円
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依頼区分にあわせる
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・データ受領から給与明細・支給控除一覧表納品まで、依頼区分に応じ
納品期間を頂いております。
納品期間内に納品する必要がある場合、至急加算料（1日短縮に
つき2割増し）を基本料金と単価に対し、加算いたします。
・初回は会社・従業員情報登録料として給与計算報酬1か月分を上乗せ
請求いたします。
・基本料金は給与支払の各月、賞与支払の都度発生します。
・顧問契約と同時契約の場合、基本料金は16,500円となります。
・年末調整は行っておりません。12月支給時に賃金台帳を渡します。
別途顧問税理士等に依頼ください。
６．助成金（着手金+成功報酬の支払いになります）
助成金業務については顧問契約締結後１年経過、かつ信用に足る
お客様限定で業務を行っております。ご了承ください。
着手金：30,000円、または入金予定額の10％いずれか高い方
成功報酬：入金予定額の20％または33,000円のいずれか高い方
・着手金は契約成立時、成功報酬は入金確認後、請求いたします。
・成功報酬は助成金がおりない場合、請求は放棄いたしますが、
着手金は入金の如何に関わらず返金しませんのでご了承下さい。
・助成金に関連する就業規則等各種届出は別途費用を請求します。
・雇用調整助成金については別途料金表がありますので、
そちらの金額による。
７．人材派遣業各種手続
大阪・派遣許可対策室 料金案内に記載しております
８．その他注意点
・原則、表示の金額でのみ業務を承っておりますので、値引を強要する
場合は、業務の引き受けをお断りしております。
・報酬の合計が10万円を超える場合、着手金を請求します。
・なお、公共交通機関で片道1時間以上かかる場合、交通費を別途
請求します。
・給与支払事務所は請求金額から立替経費（印紙代その他公租公課）
控除後額の10.21％の源泉所得税を引いた金額をお支払い下さい。
10.21％の源泉所得税は給与の源泉と同じ納付書にて顧問税理士等の
報酬欄に記入の上、税務署へ納めてください。
・支払は、3週間以内に銀行振込にてお願いします。
銀行の振込証書をもって領収書に代えさせていただきます。
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