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村岡社会保険労務士事務所
特定社労士 村岡 史章
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労働契約と就業規則対策室＞判例＞出向（新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件）
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| 判例 出向 |
◆新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件（最高裁平成15年4月18日第2小法）
（概要）
Ｘl、Ｘ2は、Ｙ会社に入社し、製鉄所内の構内鉄道輸送業務に従事していた
Ｙは業界全体の不況に際し、業務委託と出向を内容とする再構築計画を策定
し、各対象者に承諾を求めるという方法で出向者を決定した。しかし、Ｘ1、
Ｘ2は同意しなかった。Ｙは組合の了解を得た上で、Ｘ1、Ｘ2に出向を命令した
（判決の要旨）
1.原審の適法に確定した事実関係によれば、
（１）本件各出向命令は、Ｙが製鉄所内の構内輸送業のうち鉄道輸送部門の
一定の業務を協力会社であるA社に業務委託することに伴い、委託される
業務に重視ていたＸらにいわゆる在籍出向を命ずるものであること
（２）Ｘらの入社時及び本件各出向命令発令時のＹの就業規則には「会社は
従業員に対し業務上の必要によって社外勤務させることがある。」という
規定があること、
（３）Ｘらに適用される労働協約にも社外勤務条項として同旨の規定があり
労働協約である社外勤務協定において、社外勤務の定義、出向期間、
出向中の社員の地位、賃金、退職金、各種の出向手当、昇格・昇給等
査定その他処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が
設けられていること、という事情がある。
以上のような事情の下においてはＹはＸらに対しその個別的合意なしに
Ｙの従業員としての地位を維持しながら出向先であるA社においてその指揮
監督下において労務をを提供することを命ずる本件各出向命令を発令する
ことができるというべきである
2.本件各出向命令が権利の濫用にあたるかどうかについて判断する。
Ｙが構内運送業のうち鉄道輸送部門の一定の業務をＡ社に委託すること
とした経営判断が合理性を欠くものとはいえず、これに伴い、委託される
業務に従事していたＹの従業員につき出向措置を講ずる必要があったという
ことができ、出向措置の対象となる者の人選基準には合理性があり、具体的
な人選についてもその不当性をうかがわせるような事情はない。また、本件
各出向命令よってＸらの労務提供先は変わるもののその従事する業務内容
や勤務場所には何らの変更はなく、上記社外勤務協定による出向中の社員
の地位賃金・退職金各種の出向手当昇格昇給等の査定その他処遇等に
関する規定等を勘案すれば、Ｘらがその生活関係労働条件等において著し
い不利益を受けるものとはいえない。そして本件各出向命令発令による手続
に不相当な点があるともいえない。これらの事情にかんがみれば本件各
出向命令が濫用に当たるということはできない。
3.以上のとおりであるから、所論の点に関する原審の判断は、正当として
是認することができる。
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