◆制裁規定の制限（労働基準法第91条）
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その
減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払
期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。
◆法91条の減給の制裁について（昭和23.9.20基収1789号）
法91条は、1回の事案に対しては減給の総額が平均賃金の1日分の半額
以内、又一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が、当該
賃金支払期における賃金の総額の10分の1以内でなければならないと
する趣旨である。
◆減給の制裁の注意点
・1回の事案について平均賃金の1日分の半額ずつ何日もわたって減給
してよいという意味ではない。
・1日に2個の懲戒事由に該当する行為があれば、その2個の行為について
それぞれ平均賃金の1日分の半額ずつ減給することは差し支えない。
・減給の制裁が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えて行う
必要が生じた場合、その減給は、時期の賃金支払期に延ばすことは可能
である。
◆減給制裁に該当しない場合
1）遅刻、無断欠勤による、時間、あるいは欠勤日数に応じた賃金が控除
されることは、法91条にいう減給には該当しない。
（昭和63.3.14基発150号）
2）出勤停止の制裁を受けるに至った場合、出勤停止期間中の賃金を受け
られないことは、減給制裁には関係ない。
（昭和23.7.3基収2177号）
3）就業規則中に、懲戒処分を受けた場合は、昇給させないという欠格条件
をさだめるときは、減給制裁に該当しない。
（昭和26.3.31基収938号）
4）交通事故を起こしたことが、運転手として不適格であるから、助手に
格下げするものであるならば、賃金の低下は、職務の変更に伴う当然の
結果であるから、減給制裁規定の制限に抵触するものではない。
（昭和26.3.14基収518号）
5）月給者を日給者に格下げすることは、賃金支払いの方法を変更するもの
であり、法91条にいう減給には該当しない。
（昭和34.5.4基収2664号）
◆減給制裁に該当する場合
1）遅刻、早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされる。
（昭和63.3.14基発150号）
2）給与規定が、30分単位において、30分に満たない遅刻・早退の時間を
常に切り上げるという趣旨であれば、法91条の減給制裁として取り扱わ
なければならない。（昭和26.2.10基収4214号）
3）従前の職務に従事させて、賃金額のみを減ずる趣旨であれば、減給の
制裁として法91条の適用がある。（昭和23.7.3基収2177号）
◆減給の制裁における平均賃金の算定起算日
（昭和30.7.19基収5875号）
減給の制裁における平均賃金の起算は、減給の制裁のときに使う平均賃金
については、減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日をもって、これを
算定すべき事由の発生した日とする。
◆賞与からの減給による制裁（昭和63.3.14基発150号）
制裁として賞与から減額することが明らかな場合は、賞与も賃金であり、
法第91条の減給の制裁に該当する。したがって、賞与から減額する場合も
一回の事由については平均賃金の2分の1を超え、また、総額については、
一賃金支払期における賃金、すなわち賞与額の10分の1を超えてはなら
ないことになる。
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