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村岡社会保険労務士事務所
特定社労士 村岡 史章
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労働契約と就業規則対策室＞労働基準法＞特別条項付三六協定
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| 特別条項付三六協定 |
三六協定の限度時間は1ヶ月45時間、1年360時間（3ヶ月超の1年単位
変形労働時間制採用の場合は、1ヶ月42時間、1年320時間）までとなって
います。
しかし、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない「特別の事情」
が生じたときに限り、事前に協定した一定の手続を経て、限度時間を超える
一定の時間（特別延長時間）まで労働時間を延長できる旨を協定・届出する
ことにより、一定期間について延長時間は限度時間を超える時間にすること
が出来る。これを特別条項付協定といいます。
◆特別条項付三六協定締結の要件
・原則として延長時間（限度時間以内の時間）を定めること。
・限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情を
できるだけ具体的に定めること。
・一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する
場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
・限度時間を超える一定の時間を定めること。
（上限はないが1ヶ月80時間超は、後日指導の対象になる）
・延長できる回数を1年の半分以下にすること。
（特別条項付三六協定の例文）
「一定期間についての延長時間は１ヶ月30時間、1年360時間とする。
ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫した
ときは、労使の協議を経て、１ヶ月75時間、1年650時間までこれを延長する
ことができる。この場合、延長時間を更に延長する回数は、6回までとする。
なお、延長時間が1ヶ月45時間又は1年360時間を超えた場合の割増賃金
率は30％ととする。（下線部改正）」
◆「特別の事情」は、臨時的なものに限る
「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要が
あるものであり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるもので
あって、具体的な事由を挙げずに、単に「業務の都合上必要なとき」又は
「業務上やむを得ないとき」と定める等恒常的な長時間労働を招くおそれが
あるもの等については、「臨時的なもの」に該当しないものであること。
「特別の事情」は「臨時的なもの」に限ることを徹底する趣旨から、特別条項
付き協定には、１日を超え３箇月以内の一定の期間について、原則となる
延長時間を超え、特別延長時間まで労働時間を延長することができる回数
を協定するものと取り扱うこととし、回数については、特別条項付三六協定
の適用が１年のうち半分を超えないものとすること。
「特別の事情」については、できる限る詳細に協定を行い、届け出るよう
指導することとしている。
「特別の事情」の例（臨時的と認められるもの）
1. 予算、決算業務
2. ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
3. 納期の逼迫
4. 大規模なクレームへの対応
5. 機械のトラブルへの対応
臨時的と認められないもの
1. （特に事由を限定せず）業務の都合上必要なとき
2. （特に事由を限定せず）業務上やむを得ないとき
3. （特に事由を限定せず）業務繁忙なとき
4. 使用者が必要と認めるとき
5. 年間を通じて適用されることが明らかな事由
◆特別条項付三六協定（平成22年4月改正）
労使当事者が特別条項付三六協定締結時は、下記について定めること。
1．限度時間を超える一定の期間に（1日を超え3箇月以内の期間、1年間）ごと
に割増賃金率を定めること
2．1の率を法定割増賃金率（2割5分以上）を超える率とするよう努めること。
3．そもそも延長することができる時間数を短くするように努めること。
※1は義務規定、2及び3は努力義務規定
◆特別条項付三六協定の届出
監督署への特別条項付三六協定締結・届出に当たっては、上記のような
例文を時間外労働・休日労働に関する協定届（様式第９号など）の余白の
部分に記載、または別紙に記載し添付、協定書の条文として記載し協定届
に添付します。
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