【サイト運営者】
村岡社会保険労務士事務所
特定社労士 村岡 史章
プロフィールはこちら
会社側の身近な相談相手として、就業規則等整備による是正勧告防止等に実績があります。
〒541-0052
大阪市中央区安土町1-2-4
TEL：06-6282-7202
（電話受付：平日9〜18時）
メール相談は24時間受付 |
◆運営サイトの案内
 |
|
労働契約と就業規則対策室＞事務所案内＞情報発信＞労務管理用語集
|
| 労務管理用語集 |
あ行
か行
さ行
た行
な行 は行
ま行 や行
ら行 わ行
アルファベット
◆労務管理用語集 か行
カウンセリング
専門の知識を持ち経験を積んだカウンセラー（相談員）等を置き、従業員の
仕事上の悩みなどを面接相談にのる制度。不平不満の早期処理、環境への
適応援助など、従業員のモラールの維持・向上させる目的がある。
科学的管理法
アメリカのＦ.Ｗ.テーラーが工場における労務管理の手法として導入した
方法。作業標準を設定し、達成した労働者には高い賃率を適用し、達成し
ない労働者には低い賃率を適用して賃金を算定する差別的出来高給を採用
したもの。
課業
職位または職務を構成する仕事のうち、一定の目標を果たすことができ、
かつ分業分担が可能な程度までにまとまった仕事の課業をいう。
カフェテリアプラン
福利厚生施設の提供を全従業員一律に定型的なものとして行うのではなく
個々の従業員のニーズに合わせて複数のメニューから各自が選択して
サービスを受けるられるようにする制度をいう。
完全雇用
一社会、一時点において、一定賃金のもとで働こうと欲する人々がことごと
く雇われている状態をいう。
完全失業率
労働力人口のうち、仕事に従事しなかった者で、求職活動を行った者を
完全失業者といい、完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の
割合をいう。
寛大化傾向
人事考課の際、部下の働きを甘く評価してしまうこと。
企業別組合
同一企業に属する労働者で組織される労働組合をいい、わが国の労働
組合の基本形態。
基準内賃金
一般的に、平常勤務に対して支払われる基本給、奨励給、生活補助給など
の合計を言う。「所定時間内賃金」と同義語に使用される場合もある。
基準外賃金
平常勤務以外の労働に対して支払われる時間外手当、宿日直手当、呼出
手当、特殊業務手当などをいう。「所定時間外賃金」とも同義語に使用される
場合もある。
キャリア・カウンセリング
現在の能力・適性についての客観的評価と相談者本人の興味、性格及び
将来の希望について、相談者本人が正しく将来の進路目標を決定することを
援助し、育成機会を見つけることをねらいとした企業内の職業相談をいう。
キャリア・ディベロップメント・プログラム（ＣＤＰ）
経歴管理制度。教育研修や職能制度等の諸制度が統合されたトータルな
人事管理システムの上にたって、従業員の経歴開発を長期的、計画的に
行う制度。
キャリアパス
企業において、昇進を含めた配置異動のルートと移動の際の基準･条件の
ことをいう。
求人倍率
求職者数に対する求人数の割合。新規求人数を新規求職申込件数で
除したものを新規求人倍率といい、２か月以内の求人数である有効求人数を
同様の有効求職者数で除したものを有効求人倍率という。
教育訓練
人材の養成、生産性の向上などを図ることを目的として、従業員に企業が
必要とする職種や職務に関する能力を身につけさせるために行われるもの。
強度率
災害の重篤度を表わし、1000延労働時間あたりの労働損失日数で表わす
勤務延長制度
定年年齢到達者を直ちに退職させないで、引き続いて一定期間雇用する
制度をいう。
苦情処理制度
職場で発生する個人的な不平不満を団体交渉等によらず日常的に解決
するために設けられる制度をいう。
クローズド・ショップ制
組合員でなければ雇わないとする制度をいう。
ケースメソッド
教材として現実に起こった事例を用い、グループ討議を行い、問題解決
能力を高める教育訓練技法をいう。事例研究やケーススタディともいう。
考課者訓練
考課の公平、信頼性を得るためには、制度自体の検討・改善だけでなく、
それを行う考課者自身の評定技術の向上と意思統一を行うために行われる
考課者の訓練をいう。
コーチング
対象者を勇気付け、質問によって木月を引き出し、本人の自発的な行動を
促進し、自らの取り組みによって目的を達成することをサポートするコミュニ
ケーションスキルのこと。
雇用調整
不況期に発生する雇用過剰を調整することで、具体的には、 残業規制、
一時休業等の労働時間の短縮、新規採用の削減、中止等の入職抑制、
希望退職者の募集、整理解雇等の雇用量の削減などがある。
コンピテンシー
高い成果を継続的にあげるための必要な能力のこと（高業績者の成果達成
の行動特性）。
|
|
