【サイト運営者】
村岡社会保険労務士事務所
特定社労士 村岡 史章
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会社側の身近な相談相手として、就業規則等整備による是正勧告防止等に実績があります。
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◆運営サイトの案内
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労働契約と就業規則対策室＞事務所案内＞情報発信＞労働基準法改正
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| 労働基準法改正（平成22年4月1日施行） |
１．時間外労働の割増率の変更
（現行）時間外労働・・・割増率25％
↓
（改正後）１ヶ月の時間外労働
（１）４５時間まで・・・割増率25％
（２）４５時間超・・・労使で時間短縮・割増賃金率を引き上げ（努力義務）
（３）６０時間超・・・割増率50％（法的措置）（中小企業に対して猶予措置を
講じる）
引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給の休日付与も可能
＜詳細リンク＞
特別条項付三六協定の改正について
割増賃金率の改正について
代替休暇制度について
２．年次有給休暇の有効活用
（現行）日単位での年休取得
↓
（改正後）５日分は、子の通院等の事由などに対応して、時間単位での年休
取得を可能とする。（労使協定の締結が必要）
＜詳細リンク＞
時間単位年次有給休暇について
３．改正労働基準法施行期日
平成２２年４月１日
１月６０時間を超える割増賃金率、中小企業については猶予
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| 次世代育成支援対策推進法改正 |
１．行動計画の公表および従業員への周知の義務化
◆一般事業主行動計画の公表・従業員への周知
・101人以上の企業は義務（101人以上300人以下の企業は平成23年3月
31日までは努力義務）
・100人以下の企業は努力義務
２．行動計画の届出義務の拡大（従業員１０１人以上の企業）
一般事業主行動計画の策定･届出義務対象企業が従業員301人以上から
101人以上へと拡大されます。
３．次世代育成支援対策推進法改正施行期日
１．は、平成２１年４月１日
２．は、平成２３年４月１日
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